令和３年 第３回定例会 令和３年 第３回定例
旭川市議会会議録 第５号――
――――――――――――――――――――●令和３年１０月２９日（金曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ２時０２分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 蝦 名 やすのぶ ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番
のむらパターソン和孝 ７番 江 川 あ や ８番 塩 尻 英 明 ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 高 橋 ひでとし １３番 菅 原 範 明 １４番 佐 藤 さ だ お １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘
総合政策部長 佐 藤 幸 輝
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康
地域振興部長 熊 谷 好 規
総務部長 野 﨑 幸 宏
総務部庁舎建設担当部長 田 村 司
総務部行政改革担当部長 片 岡 晃 恵
福祉保険部長 金 澤 匡 貢
福祉保険部保険制度担当部長 松 本 賢
子育て支援部長 中 村 寧
保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 浅 利 豪
保健所新型コロナウイルス感染症対策監 長谷川 伸 一
経済部長 三 宮 元 樹
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 建築部長 中 野 利 也
土木部雪対策担当部長 幾 原 春 実 教育長 黒 蕨 真 一
学校教育部長 品 田 幸 利
社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 木 口 信 正
病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 木 村 直 樹 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課長補佐 松 浦 宏 樹
議事調査課主査 長谷川 香 織
議事調査課主査 浅 沼 真 希
議会総務課主査 小 川 淳 也
議会総務課書記 今 勇 人――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ８番 塩 尻 英 明 ３２番 宮 本 儔――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第５ 議案第１号日程第６ 議案第２号日程第７ 議案第３号日程第11
所信表明について日程第12 一般質問について日程第13 議案第４号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．
代表質問（能登谷 繁議員、
金谷美奈子議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） ただいまから、開会いたします。 本日の
出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 本日の
会議録署名議員には、８番塩尻議員、３２番宮本議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。
議事日程について、本日の
議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 前日に引き続き、日程第１１「
所信表明について」を議題といたします。 これより、
代表質問を続行いたします。
能登谷議員。
◆
能登谷繁議員 （登壇） それでは、
代表質問、
日本共産党を代表して質問したいと思います。 まずは、
今津市長、就任おめでとうございます。 我が会派は、冒頭より是々非々で議会論戦に臨んでまいりたいと思います。いいものはいい、悪いものは悪い、駄目なものは駄目、やめてほしいものはやめてほしい、是々非々の是と非の割合については、今後の内容によって検討させていただきたいと思います。いずれにしても、
二元代表制の下、しっかりとした政策論争で臨んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、通告の順番を一部変えて、昨日の市長の答弁によって突然状況が変わりましたので、いじめ問題は最後に回させていただきます。 まず、市長の政治姿勢と市政運営の考え方について、
地方自治と
二元代表制について伺います。
今津市長は、議会を無視し、
補正予算案を事前に経済界に漏らし、本会議で陳謝しました。議会軽視は聞いたことがありますが、議会無視は聞いたことがありません。しかも、市長自らが議会を無視するのは前代未聞の事態と言わねばなりません。 また、今議会の冒頭挨拶でも
所信表明でも、長年の市政の停滞、閉塞感という言葉を用いました。市政と言うからには、一般的な旭川市の社会や経済、人口動態ではなく、行政運営を指しています。そして、それに賛成してきた議会にも向けた言葉です。市長の出身母体である自民党の市議会の会派は、予算にも決算にも賛成してきました。市長が議会を無視し、停滞の汚名を議会に着せるのはいかがなものでしょうか。 これらに対する
今津市長の政治姿勢を伺います。また、
地方自治や
二元代表制に対する認識もお聞かせください。
地方行財政と国政の影響について。
所信表明では、自主財源が少なく、
地方交付税等に依存する構造、平成２７年度決算から
財政調整基金の取崩しが続いているとして、財政の厳しさを述べています。 一方で、市長は、中央直結、国との太いパイプで仕事や財源を引っ張ってくると選挙で盛んに述べていましたが、公約実現のための
補正予算の提案はいまだにありません。具体的には財政が厳しい要因はどのように捉えているのか、伺います。 この議会の大綱質疑は市長も聞いていたと思いますが、
石川厚子議員の質問に対し、市は、
地方交付税の減少による影響として、平成２６年度と令和２年度の主要な一般財源は２５億７千万円減少、厳しい財政運営が続いている要因と答えております。国の影響が色濃くにじんでいることが明らかですが、改めて市長の見解を伺います。 この間の国の
経済政策である
アベノミクスが９年も続きました。旭川市にとって
アベノミクスの影響はどうか、伺います。 岸田首相は、新しい資本主義とか成長と分配の好循環などと言っていますが、その中身は
アベノミクスそのものです。
アベノミクスで起きたのは、貧富の格差の劇的な拡大です。安倍・菅政権の下で、大企業は利益を増やし、内部留保は１３３兆円も増加し、４６７兆円もの巨額になりました。それにもかかわらず、法人税は２８％から２３．２％に減税されました。異次元の金融緩和と公的資金による
株価つり上げによって、大富豪の資産は６兆円から２４兆円と４倍に膨れ上がりました。ところが、所得１億円を超えると、逆に税負担率が下がる
富裕層優遇の税制はそのままになっています。 それらの一方で、２度の
消費税増税が家計に重くのしかかり、働く人の
平均実質賃金は９年間で年２２万円も減りました。９年前、安倍元首相は、賃金を上げると言って政権に就き、
アベノミクスを打ち上げましたが、働く人の賃金は下がりました。富裕層や大企業が利益を増やせば庶民にも滴り落ちてくるというトリクルダウンは起きず、
アベノミクスは失敗しました。大企業や大金持ちを肥え太らせ、
中小企業や地方には大きな痛手になった、特に格差と貧困を拡大する原因になったのではないでしょうか。 国の失政によって、地方財政も
地元経済も
市民生活も厳しさを増しているのは明確です。それぞれ、市長の認識をお聞かせください。 市政の停滞と閉塞感、それと
総合計画の着実な推進について伺います。 先ほども述べたとおり、
所信表明で長年の市政の停滞、閉塞感と言いながら、その大本である
総合計画は着実な推進と述べたのは、意味不明と言わねばなりません。停滞というのであれば、前市政の踏襲ではなく、自分の手で
総合計画を新たに書くべきではありませんか。すぐに直すのが難しいのであれば、着実な推進ではなく、せめて抜本的な見直しの方向性を示すべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。 時代認識について。
所信表明では、個人の暮らし方、働き方、社会の
価値観そのものも大きく変わっていく
アフターコロナの時代を迎えるに当たりと述べています。人類社会が
新型コロナウイルス感染症パンデミックを経験する中で、資本の利益を最優先にする新
自由主義とその政策が社会を脆弱化させたこと、資本主義の限界が様々な形で語られています。 日本では、新
自由主義によって、
規制緩和万能、弱肉強食、自己責任を押しつける政治が４０年来続きました。その中で、医療・保健体制が縮小され、保健所を減少させ、人員の削減が行われてきました。医療・介護現場では、慢性的な人手不足に加えて、
コロナ禍で厳しさが増しました。
コロナ禍で社会保障全体の脆弱さが浮き彫りになりました。 消費税の１０％への増税と
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済は
リーマンショック時を超える不況に陥り、雇用情勢が急激に悪化しています。事業者への補償なき自粛要請で、観光や飲食業の危機、特に女性や非正規雇用にしわ寄せが行きました。利益第一主義の新
自由主義から脱却し、何より命を大切にする、人々を支え合うケアに強い社会への転換が必要になっています。 市長は、これまでの時代が
コロナ禍でどのように変わり、今後どのような時代を迎えると考えているのか、その時代認識を伺います。 続いて、憲法を生かした平和な
まちづくり、ジェンダー平等、
アイヌ施策の推進、人権を尊重する多様な社会について伺います。 一つは、憲法９条を生かし、平和な
まちづくりを目指すことは、市長として当然のことと考えます。
平和都市宣言の
まち旭川として、自衛隊員を戦闘地域に行かせないためにあらゆる努力を行うべきではないでしょうか。
核兵器禁止条約についての認識を伺います。
核兵器禁止条約が今年１月に発効し、人類の歴史で初めて核兵器を違法とする国際法が確立しました。国内では、世論調査で７割を超える国民が同条約への参加を求め、地方議会による条約参加の意見書は６００を超えています。 アメリカの人口３万人以上の１千４００を超える都市で構成する
全米市長会議が、
核兵器禁止条約を歓迎し、核廃絶に向けた即時行動を求める決議を全会一致で可決しました。核保有国のアメリカの市長たちが声を上げている中で、日本は、唯一の被爆国でありながら、条約を批准していない、
オブザーバー参加もしない方向になっています。
平和都市宣言の
まち旭川の市長としては、批准に向けて積極的に発信すべきではないでしょうか。
所信表明では、
女性活躍推進室の設置が盛り込まれましたが、ジェンダー平等や夫婦別姓に対する考え方は示されませんでした。
ジェンダー平等後進国の日本に対し、国連からは、
性別賃金格差を縮小するため、取組を強化すること、女性が婚姻前の姓を保持できるよう、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することなどが勧告されています。
今津市長のジェンダー平等や夫婦別姓に対する考え方をお示しください。 また、
女性活躍推進室の設置について、いつ、どのような組織で、何をやっていくのか、具体的な目標なども含めてお示しください。
アイヌ新法では、アイヌを先住民族と規定し、民族の誇りを持って生活できる環境整備や、差別や権利利益の侵害の禁止を明記しています。世界では、先住民族の先住権の回復への取組が進んでいます。
今津市長は、
アイヌ施策について
所信表明では一言も触れられていませんが、改めて、
アイヌ民族や共生社会に対する認識、民族の誇りを持って生活できる環境の整備など、今後の
アイヌ施策についてお聞かせください。 選挙公約、ほとんど施策の基本的な考え方にその項目が盛り込まれていると思いますが、それらについて伺います。 １つ目は、
新型コロナウイルス対策の方向性について。
新型コロナウイルス対策のこれまでの取組の認識について、まず伺います。 昨年の１１月に
医療機関等の
大型クラスターが発生したとき、これは大変な事態でしたが、
市中感染を広げなかったということが
一つ旭川としては大事なところだったと思います。 それは、なぜできたかといえば、大規模な検査を一気に行ったこと、北海道や他の医療機関の協力も受け、国の基準を大幅に超える検査を実行しました。そのことで、一定程度囲い込むことができたと思います。国の
基準どおりでは、ここまでできなかったのではないでしょうか。 もう一つは、医師会や
市内医療機関の協力をいただき、発熱外来を既に１１月から開始していた、だから
市中感染を起こさずに抑え込むことができたのではないでしょうか。これらは、旭川の独自方式、ほかのまちではやれていないことです。 しかも、早い段階から市内５つの基幹病院の連絡体制が確立していたことも重要でした。また、今年になっての
ワクチン接種で予約が取れないと混乱する中で、
町内会単位で申し込んで接種できる取組を進め、しかも、困っている
バス事業者を活用して送迎する手法、これも旭川市の独自の方式でした。 国が
新型コロナウイルス患者は
原則在宅療養とする中、残念ながら在宅で亡くなってしまう方が発生しましたが、旭川市では、
入院ベッドや
宿泊療養施設を確保しながら、在宅では一人も亡くすことなく奮闘してきました。
経済対策では、観光、農政も含め、様々な対策を取ってきました。特に、北海道の支援に
上乗せ給付を行い、対象を広げる
横出し給付、さらには、旭川市独自に公共交通やお酒を提供しない店への支援なども行いました。 ２０２０年度は、臨時会、定例会を合わせて９回行い、
新型コロナウイルス対策予算を執行させてきました。市民の皆さんや事業者の皆さんの声を拾いながら、議会も行政もお互いに努力して今回の様々な対策が実現してきたと私は考えています。 アベノマスクがいまだに１１８億円分も倉庫に眠り、保管料が６億円もかかっていると最近報道されています。菅首相に至っては、人の命よりオリンピックを優先し、第５波を招いたと批判されています。国の
新型コロナウイルス対策が無為無策、後手後手になる中で、旭川では、まさに
オール旭川の英知を結集した取組で何とか乗り切ってきたと感じています。
新型コロナウイルス対策の旭川市のこれまでの取組について、市長の評価をお聞かせください。 国や北海道とのパイプを生かした
ワクチンの大量確保について伺います。
今津市長は、当選後の記者会見でもすぐに取り組む課題としていた
ワクチンの大量確保について、
ワクチン供給の見通しは９月１９日の
市長選挙告示当時の状況でも立っていたのではないでしょうか。
選挙向けの
パフォーマンスだったとしても、あまりにも現状とかけ離れた話ではありませんか。 また、旭川市の
ワクチン接種率が他都市に比べて遅れている認識なのでしょうか。 市長は、選挙前の９月１５日に友好諸団体会議を開催しています。
商工会議所、
観光コンベンション協会、
ＪＡ北海道中央会、旭川市の各農協、
建設業協会、
ハイヤー協会、バス協会、
トラック協会、保育協会や
幼稚園協会、ホテル・旅館関係、
老人福祉施設協議会、
料理飲食業関係、宅建協会などなど、２７団体の代表者や幹部が一堂に会しました。その席上、今朝、
今津事務所に
西銘恒三郎先生が来て、沖縄が
新型コロナウイルスでひどいときに、
厚生労働省に掛け合い、ほかより多く
ワクチンを沖縄に入れた、これが政治ですと言ったと紹介されました。選挙前ですが、今津候補もその場にいました。あなたの政治手法もそういう立場なのでしょうか、伺います。 首長が自民党だと、財源や事業費、
ワクチンの配分が増えるという認識でしょうか。国の
ワクチン配分には、全国的に批判が沸き起こりました。自民党の首長は全国的に多いと思いますが、実際に優遇されているんでしょうか。 そもそも、これは、公平な行政と言えるのでしょうか。
選挙向けの
パフォーマンスなのか、具体的な根拠があるのか、もともと
ワクチンが遅いのは国のせいではありませんか。それぞれ、市長の政治認識を伺います。 国は、公的・公立病院の統廃合のリストに
市立旭川病院を対象に載せています。
市立旭川病院の
ベッド削減が狙いです。国は、
新型コロナウイルス対策の必要性から感染症についても考慮する方針とも述べていますが、いまだに統廃合の方針は撤回していません。たとえ
新型コロナウイルス感染がなくても、
市立旭川病院は
地域医療の重要な役割を担っているのは明白ではないでしょうか。中央との太いパイプを持つ市長としては、この方針を明確に撤回させるべきではないでしょうか。 また、選挙中、市長は、
市立旭川病院を
新型コロナウイルス専用病院にするとも発言していました。あまりにも荒唐無稽な話ではないでしょうか。確かに
新型コロナウイルス対策では、
市立旭川病院が一番多くの患者を受け入れて、重要な役割を果たしたのは間違いないところです。しかし、
新型コロナウイルス専用病院にしてしまえば、
地域医療の中で果たしている
市立旭川病院の役割が果たせなくなります。小児科の
夜間救急体制は
市内全域から
市立旭川病院に集積されているなど、様々な分野で大きな影響があります。 市長の
市立旭川病院の役割についての認識を伺いたいと思います。
市内全域の
排雪回数倍増について。
市長選挙で、
市内全域の
排雪回数倍増の公約が躍りました。市民の心を捉えたと思います。私どもも、ぜひ、そのとおりに推進していただきたいと願っています。 しかし、最近では、排雪倍増は生活道路に限定した内容にトーンダウンしているのではないかと思います。財源も人も不足する中で、具体的な内容はどうなるのか、伺います。 今年度から倍増させるということで、１０月議会に
補正予算を提案すると聞いていましたが、いまだに提案がありません。１０月は間もなく終わってしまいますので、
補正予算の提案はいつになるのか、お示しいただきたいと思います。 財源については、市長は国との太いパイプで持ってくると言っていますので、安心してはいますが、一方で他の事業の見直しとも言っています。どこをどう減らす考えなのか、よもや
市民サービスを削ることにはならないと思いますが、具体策をお示しください。
住民福祉の向上について伺います。
市民生活の利便性の向上については、文化会館や公共交通、ペットについて言及されていますが、
市民生活そのものの向上は記述がありませんでした。 安倍首相、菅首相、今度は岸田首相と同じ流れが続く中で、
コロナ禍でも自己責任、自助を押しつける政治の横行によって、市民の医療、福祉、介護などの負担が増すばかりです。一方で、年金は減らされる政治が続き、
市民生活は疲弊しています。今こそ、
住民福祉の向上を図る、
地方自治の本旨を発揮すべきときではないでしょうか、所見を伺います。
子ども医療費の
中学校卒業までの無償化は、私たちも求めてきたことであり、ぜひ進めていただきたいと評価しています。 いつ、どのように具体化するのか、方向性をお聞かせください。 また、
国民健康保険、介護保険などの負担についても、自治体の努力が必要ではないでしょうか。これまでの市の取組の到達点をどのように捉えているのか、今後の方向性も含めて、市長の考え方を伺います。
中小企業の
まち旭川の経済について、
地元経済を豊かにする方策が見えてきません。
所信表明では、交流人口や関係人口を増やすと言いましたが、それだけでは経済はよくならないと思います。
経済政策はほとんど書かれていませんが、お考えがあればお示しください。 旭川は、
中小企業のまちであり、
個人事業主もたくさんいらっしゃいます。旭川市は、これまでも、
小規模修繕契約希望者登録制度や
住宅リフォーム助成制度などをつくり、様々な中小業者の支援をしてきました。
今津市長は、これまでの市の
中小業者支援についてどう認識されているのか、併せて所見をお示しください。 最後の項目ですが、市長のリーダーシップの下、いじめ問題の真相解明などについて伺います。 改めて、亡くなった女子生徒にお悔やみを申し上げるとともに、御遺族に哀悼の意を表します。 いじめ問題の真相解明は、ぜひとも進めなければならない課題です。一方で、
第三者委員会の調査中でもありますので、市長としてできること、議会としてもできることには制約があります。その上でも、しっかりとした対応、この問題に向き合っていく必要があると考えます。 私は、今年５月から６回にわたる議会質問を展開し、いじめの経過やいじめの定義、学校や
教育委員会の対応、
いじめ相談体制などを議論してきました。これらの経過から、
日本共産党市議団は、２０１９年６月に当該生徒が川に飛び込んだ時点までにいじめがあったと以下の点で判断しました。 ２０１９年６月に当該生徒が川に飛び込んだ前後で、母親がいじめられていると訴えている、警察が捜査し、触法少年として厳重注意を行っていること、保護者との意見交換では、当時、
当該中学校近くの小学校の保護者に警察が訪ねてきて、近くの中学校で厄介な性被害、とんでもない事件があり、小学校も巻き込まれていないか、注意深く見守ってほしいと言っていたとの証言をいただいています。 さらに、同年９月に市教委はいじめではないと判断しましたが、道教委の情報公開文書等から、１０月２８日に、道教委は、上川教育局を通じて、当該生徒がいじめではないと話していても、客観的に見ていじめが疑われる状況である旨を口頭で市教委に指導したとされています。 翌年の２０２０年１１月、当該生徒本人が民間の相談室にいじめられていると電話していたこと、それは、相談者のほうから直接情報をいただきました。また、同年１１月、インターネット番組で亡くなった生徒本人がいじめられたと明確に述べている音声が今も残って、見られる状態になっています。 以上のことで見ると、母親がいじめられていると訴えて、警察も捜査し、道教委もいじめを疑っている、本人もいじめられていると訴えています。いじめの定義から見ても、明らかにいじめがあったと判断できるし、いじめと認定すべきでした。 しかし、２０１９年９月に発行された地元月刊誌が川に飛び込んだ事件を報道すると、
当該中学校の校長は、ＰＴＡ会長と連名の保護者宛ての文書を配付し、ありもしないことを書かれた上、いわれのない誹謗中傷をされ、驚きと悔しさを禁じ得ませんとして、この問題を全面的に否定しました。 せめて、川に飛び込んだ時点でいじめとして対処していれば、命まで失うことはなかったのではないかと思います。はっきり言って、初動のミスです。複数校に関わる問題であり、学校任せにせず、最初にしっかりとした調査を
教育委員会として責任を持って行っていれば、生徒の大事な命まで失うことはなかったのではないかと私どもは考えています。 いじめがあったかどうかは、これまでの質疑と調査、黒塗りの情報公開資料でも十分に判断可能です。 昨日、市長は、いじめがあったと認識していると述べていますが、しかし、
教育委員会を通じて第三者調査を求めている市長の立場で認識を述べるのは、適切ではありません。
第三者委員会の結論を待つべきです。 昨日の報道を受けて、ツイッター上では大変な事態になっています。「西川将人を襲撃して殺して」という書き込みがツイッター上で拡散し、警察が捜査に及ぶ状況になっています。これは、あまりにもゆゆしき事態ではないでしょうか。市長の軽率な行動がこのような事態を招いたのではないでしょうか。選挙前といえども、明らかに許し難い行為だと言わなければならないと思います。 市長のいじめの認識の根拠を具体的にお示しいただきたいと思います。 当時の学校や市教委の判断が、今年３月の遺体発見、４月のオンラインでの報道によって、これまで把握していた事実と違うことが分かったと、これまでも答弁がありました。そこで、前市長は、いじめがあったのではないかと認識を持ち、そのために総合教育会議を開催し、重大事態として第三者調査が必要と判断した、その後、
教育委員会として第三者調査委員会を立ち上げたと聞いています。ですから、前市長も、いじめとしての認識があったからこそ、これを指示し、立ち上がったわけです。問題は、ぺらぺら外で言わないということです。市長の立場では、委託したことでありますから、結論をもって市長の立場としても発言しなければならない、そういうことではないでしょうか。この間の経過について確認したいと思います。 第三者調査委員会が調査中ですが、私が８月２５日の経済文教常任委員会で求めたとおり、中間報告は必要と考えています。中間報告については、遺族の意向もあります。また、当該校の当該学年は３年生であり、卒業を控えている中で、保護者からは高校までこの問題を引きずらせたくないという切実な声も伺っています。 最低限、いじめがあったかどうかは、私は言えるのではないかと思っていますが、いつ、どこまで報告するかは
第三者委員会が判断することですが、市長の認識を伺います。 真相解明については
第三者委員会に委ねていますので、いじめに関係した者、なぜいじめと認定しなかったのか、亡くなったこととの関係など、これらの詳細はこの調査に委ねなければなりません。市長のリーダーシップの下に解明するというのは、越権行為ではないでしょうか。
教育委員会は独立した行政機関であり、市長が教育に政治介入することは許されていません。確かに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、２０１４年、平成２６年に改正され、市長の権限が強まりましたが、市長が教育長に職務命令などは出せません。当時の文部科学省の答弁や説明資料を見ても明らかなことです。
教育委員会制度の仕組みでは、
教育委員会は、首長から独立した行政委員会として全ての都道府県及び市町村等に設置と定められ、さらに、
教育委員会制度の意義では、教育においては、その内容は、中立公正であることが極めて重要、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要とされています。したがって、市長ができるのは、総合教育会議での協議、調整の範囲です。 昨日の答弁で、
第三者委員会の方から求められたから委員長と会い、市長の意向を伝えたと述べています。また、遺族側と
第三者委員会との意見の相違について、市長が調整役になるとも述べています。これらは、越権行為と言わなければならないのではないでしょうか。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４、総合教育会議では、調整が許されているのは市長と
教育委員会との間のことに限定されています。仮に、
第三者委員会と遺族との間の調整が総合教育会議に定めがないから可能だと主張しても、そもそも
教育委員会が行っている
第三者委員会の職務であって、地教行法第３章の
教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限、第２１条の
教育委員会の職務権限の定めの範疇となります。したがって、両方とも越権行為、法律違反の行為ではありませんか。 さらに、
第三者委員会の人選にまで口を出すかのような答弁もありました。これは、全く言語道断であり、政治介入以外の何物でもないと思われます。 仮に、地教行法の総合教育会議において協議、調整を行う事項として児童生徒の生命または身体の被害等に関することを適用したと主張しても、そもそも前市長において
第三者委員会を立ち上げており、そのときの判断が児童生徒の生命または身体の被害等に関することであり、今現在は新たに生命、身体に被害等のおそれが発生しているわけではないために、協議、調整の範疇ではなく、政治介入以外の何物にもなりません。 さらに、現在、
教育委員会の委託した
第三者委員会で調査中の事案であり、これは総合教育会議の範疇ではなく、第２１条の
教育委員会の職務権限の定めの範疇となります。 市長として当選したから何でもできるわけではありません。市長は、超法規的な存在ではありません。そもそも、教育基本法で、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」と定められ、政治や行政による介入を禁止しています。これが基本に定まったことなんです。
今津市長は、どのような権限でこれらの行為をしているのか、法的な根拠を詳細にお示しください。 最後に、再発防止の体制づくりは、当然、必要なことだと考えます。ここは、市長のリーダーシップを発揮すべきところだと考えます。既に、これまでの議会答弁でもいじめ防止条例の制定やいじめ対処方針の見直しは織り込まれていますし、また、子ども総合相談センターの機能を十分に発揮させる課題もあると考えます。 市長直属のいじめＳＯＳ１１０番の開設は、よもや御自分でやるつもりではないと思いますが、寝屋川市の例も示されていますが、どういう受皿や組織体制で行うのか、いつスタートさせるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。 以上、
日本共産党を代表しての
代表質問とさせていただきます。（降壇）
○議長（
中川明雄）
今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇）
日本共産党を代表しての
能登谷議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、
地方自治と
二元代表制についてであります。 私は、新時代旭川をつくり上げるため、市民の皆様とともに
まちづくりを進めていくことを基本理念とし、議会との関係では、
補正予算提案の際の反省を踏まえ、議論を通して合意形成を図り、一つ一つの施策を丁寧に推進してまいります。
地方自治体の役割は、住民の社会福祉の増進を図ることを基本に、地域の実情に応じた様々な行政サービスを自主的に実施することと認識しており、国や道との連携を強化し、地方の課題を国の政策に反映させ、解決していくことも重要であります。 また、
二元代表制については、憲法第９３条において、
地方自治体の長とその議員を住民が直接選挙で選ぶことと定められており、相互が対等の立場で緊張関係を保ちながら
地方自治の適正な運営を期するものであると認識しております。 次に、
地方行財政と国政の影響についてであります。 本市の財政が厳しい要因といたしまして、本市は、市税などの自主財源の割合が低く、
地方交付税等に大きく依存する財政構造にあります。特に、近年にあっては、国の
地方交付税制度の見直しなどの影響もあり、歳入のうち、市税、
地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債を合わせた主要な一般財源が減少傾向にある一方で、歳出面では、労務単価の上昇に伴い、施設等の維持管理経費が増加していることなどが主な要因として挙げられます。 次に、国の
経済政策の影響についてであります。 いわゆる
アベノミクスについては、規制緩和といった新
自由主義的な政策が進められ、好況な世界経済による株価上昇の後押しを受け、企業収益と有効求人倍率が改善されるなど、長期間にわたる景気の拡大をもたらしました。一方で、貧富の差を顕在化させた側面もあると認識しております。 本市においては、安倍政権発足時から有効求人倍率は上昇し、雇用環境の改善が見られましたが、国の回復基調は緩やかなものであり、大都市圏と比べると、個人消費が上向くまでの所得向上はもたらされず、景気回復を実感するまでには至らなかったものと考えております。 次に、
総合計画の推進についてであります。 本市の第８次
総合計画は、市政運営を図るための最上位計画として平成２８年に策定されており、策定時点で想定される将来の状況変化を見据え、長期的な視点から将来を展望し、多くの市民の方々の参画も得ながら、議会の承認をいただいて決定しております。 私が公約で掲げた方針は、女性、子ども、高齢者にやさしいまち、
コロナ禍を乗り越えて成長するまち、市民が主役のわくわくするまちの３本柱であります。これらは
総合計画の重点テーマである「こども」「しごと」「地域」に関わる施策と共通する目標であるため、
総合計画を着実に推進していくことが、市政の停滞を打破し、閉塞感からの脱却につながっていくものと認識しております。 また、
総合計画基本計画については、
コロナ禍における社会経済情勢の変化を踏まえ、新年度から改定作業を本格化し、令和５年度に見直しを実施してまいります。 次に、時代認識についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、２０１９年１２月、世界で初めて確認されて以来、あらゆる地域へと拡大し、この間、各国では、ウイルスの封じ込めや
ワクチン供給、経済の再生に協力して取り組むなど、地球規模の課題の解決に向けて国際協調の重要性が増してきたものと認識しています。 こうした中、
コロナ禍に伴う社会変容がデジタル化を加速させ、また、環境保護や持続可能な社会を構築しながら経済成長を目指す新たな対策として、欧州を中心にグリーンリカバリーが推進されるなど、世界経済の構造や環境は変化の様相を呈しております。 医療提供体制の重要性については、世界中で改めて再認識されることとなり、本市においても、市民の命と健康を守るため、医療、福祉の労働環境の改善や人材確保について、医療機関が集積している特性を生かしながら取組を進めてまいります。 また、
コロナ禍による行動の制限と予防意識の高まりにより、従来とは異なる生活様式が一般化しており、今後はＩＴを活用した分散型社会への動きが進むと予測され、地方ならではの価値が見直されるとともに、先端技術を活用し、新たな雇用や産業が創出されていくものと認識しております。 次に、自衛隊の活動及び
核兵器禁止条約についてであります。 自衛隊の海外派遣については、平和的な国際社会の秩序維持への貢献などの観点から、国会で十分に審議され、決定されるものと理解しております。 本市といたしましては、核兵器の廃絶と戦争の根絶、さらには地域社会における平和都市づくりを目的とし、昭和５８年に
平和都市宣言を行っており、この考え方の下、憲法の平和理念が遵守され、国際社会から戦争が根絶されることを望んでおります。 また、本市は、日本非核宣言自治体協議会の趣旨に賛同し、平成１０年から幹事市に就任しており、引き続き協議会の活動を通して、全国の自治体、さらには全世界に対し、核兵器の廃絶と平和宣言を呼びかけてまいります。 次に、ジェンダー平等と夫婦別姓についてであります。 ジェンダー平等は、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの最終目標の一つで、各目標に関連することから、ＳＤＧｓの中心課題でもございます。性別にかかわりなく、社会的、文化的な場面における性別による固定的な役割分担意識を解消することは、ジェンダー平等を実現し、あらゆる分野における多様な発想や能力を生かすことのできる男女共同参画社会の推進に不可欠であると認識しております。 夫婦別姓につきましては、近年、ジェンダー平等に対する意識の高まりから、夫婦別姓についての多様な議論がなされており、世論の関心が高いものと捉えております。夫婦別姓へ賛成する理由としましては、姓が変わらないことでアイデンティティーが守られる、ジェンダー平等が促進されるなど、反対する理由としましては、夫婦の姓が異なることで家族の一体感が失われる、親と子の姓が異なる場合があるなど、意見には幅があるものと承知しております。 選択的夫婦別姓制度の導入につきましては、国全体の課題でありますことから、法制度を含めて国において議論を深め、対応していくものと考えております。 また、
女性活躍推進室の設置についてですが、女性が働きやすく、性別にかかわらず、誰もが一人一人の個性や能力を生かすことができる男女共同参画社会の実現に向けた取組を総合的に推進する組織として、令和４年度からの設置を念頭に、現在、機能の検討などを進めているところでございます。 次に、
アイヌ施策についてであります。 令和元年９月に閣議決定された国の
アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針では、アイヌの人々が、日本列島北部周辺、とりわけ北海道における先住民族であることや、
アイヌ施策の目標は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することなどが示されております。 私も、そうした認識の下、アイヌ文化に親しむことができる環境づくりやその魅力を情報発信する機能の充実など、様々な
アイヌ施策を推進することで、旭川市
アイヌ施策推進地域計画の目標であるアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される地域社会の実現を目指してまいります。 次に、
新型コロナウイルスのこれまでの
経済対策の評価についてであります。 昨年１月に国内で最初の感染が確認されてから、これまで経験したことのない未曽有の災禍により、地方都市である本市経済も例外なく甚大な影響を受けております。 そのような状況の中で、
経済対策において参考となる前例や事例が少ない中で、業界団体や企業の皆様の声を聞きながら、本市各部局が一丸となって連携し、対策の検討を進め、また、議員の皆様方からも市民の声を要望として届けていただいたり、議会議論を経て、昨年度は第１次から第８次までの
経済対策を、今年度は、私が市長就任後初めて取りまとめ、本定例会で提案させていただいております第５次追加対策までを含めて、適時、必要な対策を市、議会、経済界、市民が一体となって実施してきているものと認識しているところです。 続いて、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 本市は、
新型コロナウイルスから市民の生命及び健康を守るため、５つの基幹病院をはじめ、旭川市医師会や関係団体等との連携の下、これまで、発熱患者等が診療や検査を受けることができるよう、２４時間対応の健康相談窓口や発熱外来体制の構築、維持、検体採取所の開設、運営、受入れ病床や
宿泊療養施設の確保のほか、抗体カクテル療法の導入や自宅待機者に対するパルスオキシメーター及び療養セットの配付など、
新型コロナウイルスに対応するための体制を構築してまいりました。 これらの対応により、市内においては陽性者が３千５００人を超え、クラスターが６３例発生する中、発生対応において感染の拡大防止を図るとともに、確実な病床確保により、陽性者に対して適切な入院治療や療養を実施、調整することで、自宅待機者の死亡がゼロなど、市民の生命を第一に考え、対処してまいりました。 また、
ワクチンの接種においては、６５歳以上の方を対象に町内会等を単位としてバスで接種会場まで送迎する団体接種の実施や、
市民生活に関わりの深い業種などに職場や事業所単位で優先的に接種を進めるなど、本市独自の取組を行うことで接種の向上に努めてまいりました。 今後におきましても、医療機関や関係団体等と連携し、新型コロナ
ワクチン接種の推進を図りながら、引き続き、医療提供体制の確保と相談、検査等の総合的体制の維持を図るとともに、第６波を想定し、自宅待機者のリスク管理や不安解消などを目的としたかかりつけ医による健康観察体制の整備に加え、３回目の追加接種を見据えた
ワクチン接種体制を充実させることで、市民の生命と健康をしっかりと守ってまいります。 次に、新型コロナ
ワクチンの大量確保についてでございますが、
ワクチンの確保については、７月頃に
ワクチン供給が落ち込み、予約を一時停止する事態が生じたことや、９月の時点で１２歳以上の２回目の接種率が４０％台でありましたことから、もっと早く接種を進めたいという思いで、
ワクチンをしっかりと確保していくことを訴えてきたところであります。
ワクチンの接種率につきましては、６４歳以下の接種を開始した９月当初の２回目接種率は約４２％であり、やや遅れているという認識を持っておりましたが、その後、週約２万回の接種ペースで進めてきたことにより、現在は約７０％まで上昇しております。他都市の状況では、人口の少ない市町村は接種率が高い傾向にありますが、人口が同規模である全国中核市の平均は約７２％でありますので、現在はほぼ同じ水準に達していると認識しております。 ここに至るまでには、４月末に国が６５歳以上の接種を７月末までに終了する方針を掲げたことで接種が加速的に進んだということもありますが、そうした反面、７月には
ワクチン供給が減少する事態が生じたことで各自治体の接種には大きな影響が及んだものと捉えております。
所信表明の中で、
新型コロナウイルスの対応については、あらゆる手段を講じることで乗り越え、自らが先頭に立ち、新しい時代を切り開いていくための挑戦をしていくことを申し上げさせていただきました。 私は、市長として市民の命と健康を守ることが責務であり、そのためには、
ワクチンが不足することで市民が不安を覚えることがないよう、政治家の役目として迅速、果敢に行動することが必要と考えております。
ワクチンを政治の力で必要以上に確保するということではなく、安定して過不足なく供給するためには、国や北海道とのしっかりとした連携が必要であり、先日も北海道知事と面談し、道北の中心都市としての旭川、そして上川管内における確実な
ワクチン供給について要請したところです。今後も、必要な場面におきましては、国や北海道との関係性や人とのつながりなど、これまで私自身が培ってきたものを十分に発揮しながら市民の皆様のために働いていく所存です。 次に、
市立旭川病院につきましては、市内で初めての
新型コロナウイルス患者が発生して以降、これまで
市内医療機関の中でも、
新型コロナウイルス診療の中心的役割を果たしてきたとともに、基幹病院の一つとして、以前から救急医療や急性期における高度医療、精神科などの不採算医療といった一般診療も担ってきているところであります。市内においては
市立旭川病院がこれらの役割を果たしてきたからこそ、感染拡大時にも
地域医療を守ることができたものと認識しております。 一方で、病床削減が求められている現在の
地域医療構想については、パンデミックな感染症を想定したものでなく、平時の医療における効率性や経済性を重視したものであり、今回の
新型コロナウイルス感染症の経験を通じて、そうした考え方では、いつ、どこで、何が起こるか分からない新興感染症には十分に対応し切れないということが明らかになったと理解しております。 こうしたことから、
市立旭川病院の役割や必要性について、また、市民や
地域医療にとって不利益となるような病床削減に対しては、地域における議論も踏まえながら、私自身、しっかりと主張していかなければなりませんし、今後につきましても、感染症指定医療機関として、当面は
新型コロナウイルス診療に最優先に取り組みながら、
新型コロナウイルス以外の救急や一般診療についても、その影響を最小限としながら両立していくことで、
地域医療を守り、支えていく必要があるものと考えております。 次に、除排雪についてであります。 昨日、白鳥議員にも答弁させていただきましたが、除排雪は長年の課題であり、市民の要望も多いことから、私は、生活道路を何とかしなければならないという思いを強くし、生活道路の排雪回数の見直しを公約としたところであります。
市内全域にある生活道路の排雪回数については、これまで１回を基本としてきたところであり、多くの生活道路では２回目の排雪が実施されていない状況にありましたが、除排雪先進都市への第一歩として、生活道路の排雪回数の倍増を目指し、まずは今年の冬から生活道路の排雪回数について基本１回から２回とすることとし、これまで２回目を行っていた道路についても、道路状況に応じて必要な排雪を実施し、その実現に向けて取り組んでまいります。 生活道路の排雪回数増の具体的な提案につきましては、今シーズンから全市に拡大する地区統合により除雪企業間の応援体制の強化を行うとともに、排雪作業をシームレスに行うことで継続してオペレーターや排雪ダンプを確保し、作業期間の短縮も図ってまいります。 除雪費の財源につきましては、豪雪地域と連携した特別交付金措置の国への要望などと併せて、事務、事業の在り方を見直しながら、収入の確保と支出の抑制の取組を全庁一丸となって進めてまいります。 また、補正の提案時期につきましては、財源の確保などを検討の上、時期を判断してまいります。 次に、
住民福祉の向上と
地方自治についてであります。
コロナ禍において、本市においても経済情勢が悪化し、
市民生活が極めて厳しい状況にあります。地方公共団体の役割は住民の福祉の増進を図ることが基本でありますことから、自助や互助をお願いするだけでなく、これまで実施してきた公的サービスを引き続き実施し、あるいは、必要に応じて充実させることにより、市民の皆様が安心して暮らせる環境をしっかりと整えてまいります。 また、昨日も白鳥議員と室井議員に答弁させていただきましたが、
子ども医療費助成の
中学校卒業までの無償化の実施につきましては、私としてもできるだけ早期にと考えておりますが、医療機関との調整、意見交換、市民等への周知期間の確保、受給者証発給時期との兼ね合い、そして、最も大きな課題である安定的な財源の確保を市全体の事業の見直しの中で行いながら、状況によっては段階的にということもありますが、総合的に実施時期と方向性を判断してまいります。 次に、
国民健康保険及び介護保険についてであります。
国民健康保険においては、都道府県単位化後は赤字補填目的の一般会計からの繰入金の解消が求められる中、本市独自の子ども減免の創設などにより被保険者の保険料負担の軽減を図っており、また、介護保険におきましても、６５歳以上の高齢者の介護保険料の設定について、国では９段階を標準としているところ、本市では１３段階と低所得者に配慮した保険料設定を行うなど、市民負担の軽減に向けた取組を行っているものと認識しております。 今後におきましても、引き続き、制度を踏まえた保険料の負担軽減に向けた方策の検討や、低所得者に配慮した制度運営に努めるとともに、全国市長会などを通じ、必要な制度の見直しなどについて、国に対し、要望してまいります。 次に、
中小企業者支援についてでございます。 本市では、総事業所数１万４千４９３のうち１万４千２７２事業所、率にして９８％、従業者数では、総数１３万９千２０４人のうち１１万３千１３人、率にして約８１％を中小事業所が占めているなど、本市産業のほとんどが
中小企業で構成されており、地域の雇用や経済を支えているものであります。 これまで、旭川
商工会議所やあさひかわ商工会を通じて小規模事業者の経営または技術の改善、発達のための事業を支援することで地域商工業者の育成を図ってきたほか、旭川市
中小企業振興基本条例に基づき、経営支援の充実、人材の育成及び雇用の確保、創業等の促進、融資制度による金融の円滑化、海外を含む販路拡大の支援を通じて、市内
中小企業者の事業展開を後押ししてきたところであります。 昨年来、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態措置等により、本市
中小企業者は非常に大きな影響を受けている状況にあります。本市約１万４千の
中小企業者は、建設業や製造業、卸売、小売業、宿泊業、飲食サービス業、さらには医療、福祉など様々な業種で構成されておりますが、それぞれの分野で
中小企業者の皆さんが力を発揮することで旭川のまちを形づくっているものであると考えておりますので、
中小企業者や業界団体の声に対し、今まで以上に真摯に耳を傾け、効果的な
経済対策を実施していくことで、疲弊した経済を立て直し、
コロナ禍を乗り越えて成長する力強い
まちづくりを進めてまいります。 次に、いじめの重大事態につきましては、旭川市総合教育会議における
教育委員会からの説明や、その後、
教育委員会に求め、提出された詳細な資料の精査、女子生徒本人のいじめられているとのＳＮＳでのやり取りや民間の相談窓口への相談などの情報等を踏まえ、私としては、いじめであると認識いたしました。 なお、いじめと当該生徒が亡くなったこととの因果関係につきましては、今後、
第三者委員会で調査、検証されることになると考えております。 これまでの経過につきましては、
教育委員会が把握していた事実と報道された内容に相違が見られ、当該生徒がいじめにより重大な被害を受けた疑いが生じたことから、令和３年４月２２日に総合教育会議が開催され、前市長から第三者によるいじめ等に関する調査も念頭に事実関係を明らかにするよう考えが伝えられ、４月２７日に開催した定例
教育委員会会議において重大事態として対処することとし、事実関係の解明や同種の事態の発生防止のため、現在、旭川市いじめ防止等対策委員会において調査が進められているところでございます。 また、いじめの重大事態に関わる調査につきましては、当該の中学校に通う生徒や保護者の皆様の安全、安心を確保するとともに、本市の小中学校の教育が円滑に行われるために、早期の真相解明はもとより、中間報告を行うなど、進捗状況に関する適切な御遺族への説明などが必要であると考えております。 また、いじめの有無についても、調査報告書をまとめる前段として、事実関係が整理された段階でいち早く明らかにしていただきたいと考えておりますが、そのことについては
第三者委員会が判断を行うものと認識しております。 リーダーシップについてでありますが、総合教育会議での考えを私が
第三者委員会の委員長にお伝えすることや、調査が円滑に進むよう遺族側と
第三者委員会との間を調整すること、また、
第三者委員会の人選につきましては、明確な法的根拠に基づくものではありませんが、子どもの人権、生命に関わることについては、市民から選ばれた市長として行動すべきと考えているところです。 最後に、いじめＳＯＳ１１０番の開設につきましては、全国の自治体で行われている様々ないじめ相談対応組織やその取組内容を参考に組織体制の構築を行い、私が相談内容を確認するとともに、私の考え方も伝えながら、
教育委員会と連携して問題解決に取り組んでまいります。 以上で、
日本共産党を代表しての
能登谷議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○議長（
中川明雄） 以上で、
能登谷議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時０６分
――――――――――――――――――――――再開 午後 １時０１分
○議長（
中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 （登壇） 初めに、会派無党派Ｇを代表し、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々、そして御家族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。 また、現在、入院・療養中の方々に対してお見舞いを申し上げますとともに、医療現場で御対応いただいています医療従事者の方々に対しても、心より感謝を申し上げ、敬意を表します。 それでは、今津新市長の公約及び
所信表明等に対して、会派無党派Ｇを代表し、質問をいたします。 このデジタル時代にあって、政治家を目指す者としては、昔ながらの最もアナログ的と思われる街頭演説を継続し、市民に、直接、道端で顔を見せ続け、訴え続けたことが選挙戦の勝利に結びついたのではないかと拝察いたしておりました。 さて、これからは、現職の市長として、夢を語るだけでは立ち行きません。厳しい現実が待っています。 それでは、お聞きをしてまいります。 市政運営の考え方についてお聞きいたします。 市長は、さきの大綱質疑における我が会派のひぐま議員への答弁で、旭川市の財政状況について、大変厳しいと改めて認識していると答えています。
所信表明では、行財政改革推進プログラムに基づく健全な財政運営に努めるとのことでありますが、旭川市行財政改革推進プログラム２０２０の進行状況をどのように捉えていますか。 実際に、令和５年度当初予算の編成までに財源確保目標額、累計５６億６千万円は可能でしょうか。 プログラムでは、例えば、公共事業費の抑制により削減目標を設定しています。市長の公約は、公認プール設置、パークゴルフ、日本ハムともに使用可能な多目的室内練習場の建設、社会資本整備、空港の駐機場整備、新・道の駅設置、ドッグランの整備などなど、公共工事費に莫大な費用を要するものを市民に約束しました。これらの建設費用についていかほどになるのか、お答えください。 これらの公共工事費による増加のために、行財政改革推進プログラムどおりの健全な財政運営とはならないのではありませんか。これら莫大な建設費用は、国の財源活用だけで捻出可能とは思えません。行財政改革推進プログラムに基づく健全な財政運営を進めていけるとは考えられないのですが、市長は、この点、どのように考えているのか、お聞きします。 行財政改革推進プログラムを把握しているのでしょうか。市長の見解をお聞きします。 旭川再生計画、公約及び９つの旭川未来ビジョンについて伺います。 女性・子育て安心都市について。 市長公約にあるいじめ問題の真相究明についてお聞きします。 国のいじめ防止対策推進法、重大事態の解説によると、重大事態とは、いじめにより在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める事態となっています。旭川市が重大事態と判断し、
第三者委員会に調査を委ねた際、いじめがあったか否かを調査することになっていたと聞いています。市長は、これについてどのように受け止めていますか。誰がこの判断をしたのか、お聞きします。 市長は、この点、昨日の答弁でいじめがあったと認識していると述べました。御自身が、市長として、これまでの旭川市の対応について継承はしないということでしょうか。だとすれば、何が問題であるのか、どこを変えていくお考えか、お聞かせください。 この課題については、引き続き、一般質問で我が会派の上野議員が一問一答で質問をさせていただくことになっておりますので、そちらに委ねることにいたします。 市長公約でありますインクルーシブ教育の推進についてお聞きします。 長年の懸案事項について、障害児も地域の普通学級へ・道北ネットの一人として、共に要望をしてきたものです。小学校新入学時の就学通知書、入学指定通知を全ての保護者に送付すべきだという要望を伝えてきましたが、進んでいません。 旭川市議会でも、常任委員会視察で先進都市である芦屋市を視察した後、障害児も地域の普通学級へ・道北ネットが主催し、視察報告会が行われたと、あさひかわ新聞の記事になっています。芦屋市では、全ての保護者に就学通知書を出し、その後、就学時健診を行い、障害があった場合、本人と保護者が希望をしたとき特別支援学校などに入学をします。 しかし、旭川市の場合は、まず先に就学時健診を行い、障害があると専門家から判断された場合、本人や保護者の意思が尊重されないことが度々起きていると聞いています。このような場合、本人や保護者の意思は尊重されず、希望している就学通知書が送られてはきません。就学通知書を先に全ての保護者に出すべきであり、区別をされている現在の旭川市の在り方はインクルーシブ教育からかけ離れていると思います。現在の区別に対して改善をすべきです。 この点に対し、市長はどのように考えていますか。公約どおりインクルーシブ教育を進めるというのであれば、まずは全ての保護者に就学通知書を送る方法を考えてください。
教育委員会の範疇ではありますが、公約としたからには、公約どおり、インクルーシブ教育をしっかりと進めていくことに責任を持ってください。市長の見解をお聞きいたします。 生まれてくる子どもへ旭川産木製品をプレゼントすることについてです。 「君の椅子」プロジェクトへの旭川市の参加を検討すべきだと思います。そもそもこのプロジェクトは旭川発祥であり、旭川市はプロジェクトに参加はしておりませんが、別の自治体を中心にスタートしました。今は、全国へと広がりを見せています。 「君の椅子」プロジェクトでは、名前、ロゴ、一連の番号が刻印された世界で一つだけの椅子を生まれた子どもさんに送ります。無垢の木材、確かな技を持つ旭川家具の職人が作り、暦年ごとに変わるオリジナルのデザインとなっています。家具の
まち旭川市こそ、このプロジェクトに参加をするべきではありませんか。市長の受け止めと参加の検討について、見解をお聞きいたします。 健幸福祉都市について。 健康寿命の延伸、健康づくりイベント、予防医療型長寿社会の構築については、これまでも様々な取組をしてきたと思います。その内容、その中でどこを具体的にどのように変えていくのか、お聞かせください。 １２歳未満の子どもへの
ワクチン接種については、不安の声が入っています。 先日の２７日のニュースによると、小児科の医師からは、海外と比べて感染者の少ない我が国においては、重症化の可能性が低い子どもへの
ワクチン接種について、心筋炎など副作用のほうがリスクが高いとして、慎重に考える必要があると指摘をしていました。もちろん、基礎疾患のある子どもについては、
ワクチン接種は必要ということでした。 １２歳未満の子どもへの
ワクチン接種について、不安があることに対する市長の見解をお聞きいたします。また、
ワクチン接種をしない場合に差別的な対応とならないようにどのような対応をするのか、お聞きいたします。 除排雪先進都市について伺います。 排雪回数を２回とするという
所信表明でした。これまでも、排雪２回は行われています。
所信表明の内容では、除排雪が改善するとは考えられないのではないでしょうか。今までの除排雪と変わらないのではありませんか。２回の排雪回数により、市民の多くが期待した除排雪となるのでしょうか、お答えください。 雪堆積場の安定的な確保について伺います。 排雪回数を増やせない理由は、雪堆積場が不足しているからです。これについては、遠くまで運んでいる現状から、地域の近い場所で雪堆積場を確保することが解決策だと議会でも度々指摘をされてきました。市街化区域内でまとまった面積確保ができない現状で、これまでも、地域からは、未利用の農地を借りてほしい、または旭川市で買ってほしいと要望をされてきました。市街化調整区域を外せないという壁がなかなか乗り越えられませんでした。 新しい市長となり、市民はこの冬からきれいに除排雪がされると期待をしています。雪の堆積場確保のためには、農地の市街化調整区域を外すことが必要です。雪の堆積場として市街化調整区域の農地を活用することは可能なのか、市長の見解をお聞かせください。 １次産業未来都市についてです。 地元木材利用の住宅建設補助金についてお聞きします。
コロナ禍でのウッドショックにより、建設会社は、木材の価格高騰のため、仕事が立ち行かない状況となっていることを、市長はどう受け止めていますか。輸入木材不足となる中、地域の木材供給の仕組み構築はできませんか。公約にある地域木材を使った住宅建設に補助金を新設することに加えて、しっかりとしたウッドショック対策として林業産地構築に向けた森林環境譲与税の活用をすべきだと思います。 ウッドショック対策については、会派としても要望書を提出しています。市長の見解をお聞かせください。 スポーツ、観光、デザイン、エンターテインメント都市について。 ジオパークについてお聞かせください。 ジオパークと連携した神居古潭の川下りということは、旭川単独での認定を目指すということですか。それとも、今までの周辺町と連携し、大雪山カムイミンタラジオパークを目指すのですか。市長は、ジオパーク構想の進捗状況を把握していないのではありませんか。方向性をお聞かせください。 私たちの会派では、地質や自然環境を保全し、地域の文化を学ぶ教育だと考えています。観光と連携していけば、逆にジオパーク認定から離れていくことが懸念されます。市長は、ジオパークについてどのような認識を持っていますか。 ジオパークは、観光が目的ではありません。旭川市は、ジオパークの認定を目指してきました。市長の
所信表明には違和感を持ちました。市長のジオパークに対する捉え方についてお聞きいたします。 続いて、旭山公園の観光地化についてお聞きします。 桜は、海外からのインバウンドにとり、大きな魅力です。これまでも、桜のライトアップで有名になった旭山公園の夜桜まつりは、旭川市の春の観光コンテンツとして認められてきました。夜桜まつり１０周年では、ステージをつくり、野外ライブやダンス、さらに花火の打ち上げもあり、来場者に大変好評でしたが、主催者の有志による資金の持ち出しが毎年続いているため、現状の補助金支援だけでは今後の事業継続が困難で、課題であると考えています。 現在は経済部が所管ですが、今後は、将来的に、観光コンテンツとして積極的に観光の視点から事業の再構築を考え、旭川市が事業費を負担する必要があります。今後は、旭川市の行財政改革推進プログラムにもあるクラウドファンディングを活用することなどを検討してはいかがでしょうか。 旭山公園夜桜まつりは、旭川市の春の観光として大きく育てていくべきだと考えています。市長の見解をお聞かせください。 ユネスコ創造デザイン都市の活用について、市長の見解をお聞かせください。 旭川市は、これまでもデザイン政策を進めてきました。今後も、さらなる充実した旭川市のデザイン政策が必要です。市長は、この点、どのように考えていますか、考え方をお聞かせください。
アフターコロナを見据えた旭川飲食モデルの確立と飲食店支援についてお聞きします。 我が会派の
新型コロナウイルス対策要望書で、北海道の第三者認証を取得した飲食店に対して、旭川市独自の支援策が必要として要望したことに応えたものだと考えています。 今定例会で
補正予算が提案されていますので、詳しくはこの後の
補正予算の審議で具体的に触れていくことにいたしますが、会派としてはさらなる支援策が必要であると考えています。 今後のさらなる支援策としては、会派として
新型コロナウイルス対策の要望書で提案した第三者認証を取得した飲食店の様々な手続を簡素化することなど、追加していただきたいと思います。 新たな旭川市独自の支援策の必要性について、市長の見解を求めます。 ＪＲ路線維持の考え方の一つは、市民から愛され、利用される必要があると思います。ＪＲ旭川駅舎は、広い割に有効に活用されていないと言われてきました。市民からは、ぜひフリーマーケットの開催場所に使わせてほしいと要望され、議会でも取り上げました。旭川市は、ＪＲ旭川駅舎が建設された折、多額の費用負担をしてきたのです。市民に還元してほしいと思います。 ほかにも様々な使い方ができると思います。ＪＲとは、積極的に間に入り、交渉してほしいと思います。ＪＲ駅舎の市民利用促進に対する市長の見解をお聞きいたします。 教育人財希望都市について。 公立大学を地域に貢献する大学へについてお聞きします。 新しい学部の校舎こそ、中心市街地に建設すべきだと思います。その理由は、市民から見える場所で学生が生き生きと学ぶ姿は、市民に元気と活力を与え、さらに、市の中心市街地が活性化することに貢献するからです。さらに、開設後、大学の志願者が定員割れとなるのではないかと懸念されている点についても、大学の校舎が旭川駅前から徒歩圏内にあれば、ＪＲを利用し、札幌圏からかよエールで自宅から通える学生が志願しやすくなります。 大学校舎を駅の近くに設置することで、魅力が高まり、さらに志願者の増加につながるのではないでしょうか。これまで２度にわたる入札不調で未利用地となっています宮下通１２丁目１番の７千６９３平米に及ぶ土地を旭川市として有効に利用し、新学部の校舎を建設することについて検討すべきだと考えています。公立大学の新学部校舎建設場所は、このほかに、閉校し、未利用となっている旧北都中学校を改修することなど、市の中心部に建設することについてぜひ検討していただきたいと思います。 大学のキャンパスが分散していることは、他の大学を見ても多く見られることだと思います。公立大学の新学部の校舎こそ中心市街地に設置することについて、検討してください。市長の見解をお聞きいたします。
市民生活の利便性向上について。 旭山動物園の国立化についてお伺いします。 旭山動物園は、市民に愛されてきた旭川市の宝です。旭川が育てたかけがえのない動物園を国立化することが市民のためになりますか。市民ニーズがあったのでしょうか。公約に入れた理由をまずはお聞かせください。 国立化した場合、何が変わるのですか。現場の声は聞いたのでしょうか。もしそこにニーズがあるとしても、可能性が本当にあるのですか。国立の動物園はどこにあり、国立の動物園は何が違うのか、何を目指し、国立の動物園に変えたいというのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 市民のための市役所の実現について伺います。 女性登用は、ぜひとも進めていただきたいと思います。 旭川市は、なぜ女性の管理職が少ないのでしょうか。その理由について、どのように分析をしていますか。 具体的にどのように進めていくのか、何をしていくのか、市長の見解をお聞かせください。 デザイン思考の行政改革について。 市長の考えるデザイン思考とは、どのようなものですか。そして、デザイン思考により、どのようなことが実現しますか。デザイン思考が政策に与える影響と効果について、市長の見解をお聞きいたします。 市民の負託に応えるために重要視すべき考え方について伺います。 市長は、多くの市民の負託を得て当選し、責任を持って旭川を前進させていくとのことです。 あさひかわ新聞１０月５日号に、市長初登庁の２８日、記者会見に臨んだ記事が出ていました。選挙前、あさひかわ新聞の候補者アンケートで、新庁舎の完成後、現赤れんが庁舎は解体すべきかの問いに対して、
今津市長は、解体せず再活用する、耐震不足が解体の理由の一つだが、何らかの形で残す方法を模索すると答えました。 記者からその考えを問われ、アンケートについて把握していないと答えたというのは、アンケートを見ていなかったということですか。最終的な確認を市長がしなかったと述べたと記事には書いてありました。これは事実ですか。 だとすれば、かなり無責任ではありませんか。新聞のアンケートの候補者の答えは、投票の参考になることが多いと思います。もし、このアンケートについて把握していなかったということになると、このアンケートを見て投票した市民はどうなるのですか、お答えください。 市民との約束です。公約とともに候補者アンケートに対して責任を持つべきではありませんか。現庁舎の保存、活用の考えがあるのか、市長の見解をお聞きいたします。 会派としての重要課題に対する市長の見解についてです。
今津市長の
所信表明を読んで、アイヌ政策が全く触れられていないことをとても残念に思いました。会派結成からこれまで、一貫してアイヌ政策に対する要望や指摘を続けてきました。やっと進んできたのです。
今津市長になった途端にアイヌ政策が頓挫するようでは不安です。今後も引き続きしっかりと進めていただければと思いますので、市長の見解をお聞かせください。 最後に、保育政策についてお聞きしたいと思います。 特別支援保育事業補助金の保育士等の配置基準見直しについて、現在の３対１から、国の交付税の算定である２対１に変更となることは、決算審査特別委員会で明らかとなりました。 しかし、その補助基準額がこれまでより少ないために、逆に特別支援保育に対する補助支給額は減る計算になるように見えることについて懸念を持ちました。副市長答弁では、そのようなことはしないということでしたので、改めて市長の見解を確認しておきたいと思います。 特別支援保育に対する保育士等の配置基準見直しと補助基準額の増額について、２対１となった場合の補助基準額は本当に増額となるか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 以上、市民要望を盛り込んだ会派無党派Ｇを代表しての質問といたしますが、市民のための市政運営となるよう前向きな答弁を期待し、
代表質問といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄）
今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 無党派Ｇを代表しての金谷議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、公約で掲げた施設整備についてであります。 私が公約として掲げております新たな道の駅のほか、多目的室内練習場、市民文化会館などの整備費につきましては、今後、具体的に検討を進める施設規模や機能、整備手法により大きく変わるため、現時点で全体事業費をお示しすることは困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。 公約に掲げたものの中には、相当規模の財政負担を伴うと予想されるものもございますが、本市の財政への影響も考慮しながら、実現可能な手法を検討、精査し、一つ一つ着実な推進に向けて取り組んでまいります。 次に、行財政改革推進プログラム２０２０では、令和２年度予算を基準として令和５年度予算編成までに見込まれる収支不足額５６億６千万円の財源を確保するため、公共事業費等の抑制で２２億２千万円の財源確保を目指すとともに、財政健全化に向けた指標として、一般会計における建設事業等債の借入額を令和２年度から令和５年度までの４年間で４５０億円以内、同じく市債残高を令和５年度末で１千１３５億円以下とする目標を掲げております。 今後、公共事業の実施に当たりまして、まずはこのプログラムで定めた目標を念頭に置き、健全な財政運営に努めながら計画的に進めていかなければならないものと考えており、毎年度の予算編成や公共事業等調査を通じて、市民の安全、安心や利便性の向上、将来のまちの発展につながる施設など優先すべき事業を選択し、また、コスト削減や事業費の平準化、活用できる財源をしっかりと確保しながら整備を進めてまいります。 次に、重大事態として判断された事案についてであります。 本事案につきましては、
教育委員会が把握していた事実と報道された内容に相違が見られ、当該生徒がいじめにより重大な被害を受けた疑いが生じたことから、令和３年４月２２日の総合教育会議を経て、４月２７日に開催された定例
教育委員会会議において、いじめ防止対策推進法第２８条第１項に基づき、いじめの疑いがあるという前提で重大事態として対処するとの判断が行われたものと承知しております。 私としては、この問題については、令和元年６月に事案が発生した時点でいじめと認知し、重大事態として対処する必要があったものと考えております。 今後も、
第三者委員会の調査、検証の結果を待ちたいと考えておりますが、スピードが遅いなどの市民目線を大切にしながら、この問題の一日も早い真相解明に向け、総合教育会議等において調査の進捗状況を確認し、私の考えを適時伝えていくなど、市長としてのリーダーシップを発揮してまいります。 次に、小学校の入学指定通知等に係る事務につきましては、
教育委員会の権限に関わるものではありますが、就学先の決定に当たっては、本人や保護者の意向が尊重されることが何より大切であると考えております。 現在、就学に関して事前に相談のあった子どもや、就学時健康診断の際に、教育上、特別な支援が必要であると思われる子どもについて、本人及び保護者と教育相談を行い、障害などの状況や必要な支援の内容、地域の学校や特別支援学校において提供される合理的配慮や教育環境などを勘案し、医師や関係機関など専門家からの意見を聞いた上で、
教育委員会が適切と考える就学先を判断して保護者にお示しし、意向を確認し、承諾を得て就学先を決定しております。 入学決定通知につきましては、就学先を決定した後に、地域の学校に就学するお子さんには旭川市
教育委員会から、特別支援学校に就学するお子さんには北海道
教育委員会から、就学する学校を記載した入学指定通知書をお送りしているところです。
教育委員会には、こうした就学先決定までのプロセスについて検討し、一層、本人や保護者の気持ちに寄り添い、その意向を尊重し、インクルーシブ教育を推進してもらいたいと考えております。 次に、生まれてくる子どもたちへの旭川産木製品のプレゼントについてであります。 この事業の目的は、子どもの誕生を社会全体が喜び、その成長を応援していることを子どもや保護者にお伝えするとともに、生まれた旭川に愛着を持ってもらうこととしています。 「君の椅子」プロジェクトも同様の目的と認識しており、大きな財政負担は難しいと考えているところでありますが、プロジェクトへの参加の有無も含めて、新年度の予算編成の中で検討してまいります。 次に、健幸福祉都市の実現についてであります。 市民の健康寿命の延伸等については、まずは、市民一人一人が自分の健康は自分でつくるという意識を高めながら、それぞれのライフステージに応じた主体的な取組を推進することが重要であると考えており、ウイズコロナ、
アフターコロナに対応した感染対策をしっかりと行いながら、第２次健康日本２１旭川計画に掲げた取組を着実に推進していくとともに、多くの世代の方に健康づくりのきっかけとしていただけるような魅力のあるイベントを検討するほか、地域における住民や関係団体が行っている健康に関する取組について必要な支援を行っていくなど、一層の取組の促進に努めてまいります。 また、高齢化の進展に伴う健康課題に対応していくため、健診や医療のデータの活用に加え、民間企業等とも連携を図りながら、ＩＣＴ技術を用い、平時からの健康データ等を収集していくことで、個々の状況に応じた健康づくりや介護予防の取組につなげ、高齢になっても住み慣れた地域で生き生きと暮らしていくことができるスマートウエルネスシティを目指してまいります。 次に、新型コロナ
ワクチンの接種についてでございます。
ワクチンの接種対象は、当初は１６歳以上でありましたが、本年５月末に制度が改正され、現在は１２歳以上となっています。若い方が
新型コロナウイルスに感染しても、その多くは軽症であるとの研究報告があり、また、
ワクチンの接種後には、発熱や倦怠感などの副反応のほか、心筋炎や心膜炎を疑う事例が若い世代の男性に起こる頻度が高いと報告されており、
ワクチン接種を心配する声もあります。一方で、感染症の発症やその重症化のおそれ、さらに、若い世代の感染者の増加も懸念されており、こうしたデメリットに比べ、
ワクチン接種による発症や重症化予防効果のメリットは大きいものと認識しております。 また、学校などの集団生活の中では、接種を受けないことに対する差別などを懸念する声もありますが、
厚生労働省と文部科学省連名の通知では、保護者への説明の機会が乏しくなることや同調圧力を生みがちになるなどの理由により学校での集団接種は推奨されておらず、本市においても学校における集団接種は実施しておりません。 １２歳未満の方への接種は、現在のところ、国から実施に関する正式な通知はありませんが、年齢にかかわらず、接種を受けない方が不当に差別されたり不利益を被ることがないように配慮されることが求められており、本市といたしましても、接種に関する正しい情報を幅広く丁寧に発信してまいります。 次に、除排雪についてであります。
市内全域にある生活道路は、市民の皆さんの冬の暮らしに直結する最も身近な道路でありますが、これまで生活道路の排雪回数については１回を基本としてきたところでございます。このため、多くの生活道路では２回目の排雪が実施されていない状況にあり、市民の皆さんから、交差点や道路脇の雪山で見通しが悪いため、排雪してほしいとの御意見を多くお聞きしております。 こうした状況を踏まえ、除排雪先進都市への第一歩として、生活道路の排雪回数の倍増を目指します。 まずは、今年の冬から、生活道路の排雪回数について、基本１回から２回とすることとし、これまで２回目を行っていた道路についても道路状況に応じて必要な排雪も実施し、その実現に向け、取り組んでまいります。 生活道路の排雪回数の倍増に伴う雪堆積場の確保につきましては、気象状況により雪堆積場が不足した場合は、河川敷や公共遊休地の活用を検討してまいります。 また、農地を雪堆積場として活用するための市街化区域の編入につきましては、北海道では現状の市街化区域の規模を維持する方針としており、その拡大は難しい状況にありますが、雪堆積場の確保は効率的な除排雪体制の推進に欠かせないものでありますことから、農地の活用も含め、雪堆積場の確保に努めてまいります。 次に、地元木材利用の住宅に対する補助についてであります。 これは、カーボンストック効果のある木材住宅の普及拡大により脱炭素社会の実現を目指す取組の一つであり、市内林産業の振興にも貢献できるものと考えております。 御指摘のありましたウッドショックについては、
コロナ禍によるアメリカでの住宅需要や中国での木材消費の拡大などに起因して、国内でも木材の不足や価格の高騰が生じているもので、市内においても外国産材の供給不足や道産材の道外への流出、木材価格の上昇などの影響が生じております。 住宅への補助制度の運用は、地元の建築業界をはじめ、関連業界とも随時情報交換が行える新たな体制を整備し、市場の動向を的確に把握しながら、十分な効果が発揮できる時期を見極め、実施してまいります。 次に、林業産地構築に向けた森林環境譲与税の活用についてでありますが、道産材の需要の高まりに加え、道内には利用期を迎えている多くの森林があるなど、林業、木材産業においてはこれらを契機として森林整備に係る事業量が増加していくものと考えております。 今後は、森林環境譲与税を活用することにより、本市に埋もれている森林の可能性を発掘し、持続可能な森林整備を進めるため、森林組合等の林業事業体に対する支援をはじめ、北海道立北の森づくり専門学院との連携による人材育成や担い手確保、伐採した木材の利用促進、森林の大切さなどを伝える普及啓発など様々な施策に取り組んでいくことで、林業、木材産業から家具製造業等に至る、いわゆる川上から川下までが一体となった林業産地の構築につなげてまいります。 次に、ジオパーク構想についてであります。 これまで、本市をはじめとする１市６町で構成された大雪山カムイミンタラジオパーク構想推進協議会を中心に、令和２年度の日本ジオパーク認定申請を目指して活動を進めてまいりましたが、申請に当たり整理すべき課題がまだ多くあるとの判断から、申請を一旦見送り、改めてジオパークの在り方を見直し、ジオパークに関するさらなる普及活動や活動主体の多様化などに取り組んでいるところでもあり、今後も引き続き周辺町と連携し、ジオパーク構想を推進してまいります。 ジオパークは、地域の美しい自然景観や地質遺産を保全、保護し、教育に活用することで、子どもから大人まで多くの人たちが郷土に愛着を持ち続け、誇りに思うなど、人づくりや地域づくりに資するものと認識しております。 このようなジオパーク本来の趣旨をしっかりと押さえ、神居古潭での川下りをはじめ、地形や自然を感じる文化体験ツアーなど、本市とその周辺圏域における自然と文化を感じていただく取組を通して、市内外の皆さんの地域資源保全への関心を高めてまいりたいと考えております。 次に、旭山公園夜桜まつりにつきましては、毎年、桜の開花時期に開催され、特に、令和元年の１０周年の記念開催においては約５万人の市民や観光客が訪れたと伺っており、地域住民や関係者の方々による貴重な地域イベントであり、また、魅力的な観光資源であると認識しております。 市としましても、毎年、補助金の支出による支援をさせていただく中、ここ２年は連続で中止となっており、まずは再開を支援してまいりたいと考えておりますが、今後、また、関係者等の御意見も伺いながら、イベントの在り方や財源確保の手法など、支援や協力についても継続的に検討してまいりたいと考えております。 次に、ユネスコ創造都市の活用とデザイン政策の充実についてであります。 本市では、過去からの様々なデザインの活動が評価され、２０１９年にユネスコ創造都市ネットワークの加盟認定を受け、世界の創造都市２４６都市、デザイン分野では４０都市の仲間入りを果たしたところです。 本ネットワークは、創造性を核とした都市間の国際的な連携によって、地域の創造産業の発展を図り、都市の持続可能な開発を目指すものであります。本市においても、国内外のユネスコ創造都市との交流を進めるなど、世界の創造都市とのネットワーク構築を図ってまいります。年に一度、世界の創造都市が集うネットワーク会議が開催されるとも聞いております。今後、私自らも現地に赴き、世界の会議に参加をし、旭川の魅力を世界各国にお伝えしていきたいと考えております。 また、デザイン思考は、地域のニーズを利用者視点で見極め、課題解決を目指すものであり、政策を実施する上でも大切な視点と捉えております。ユネスコ創造都市・旭川として、デザインに関する様々な施策を充実させていくとともに、デザインの力で市民の皆様にも明るい未来への期待感や目に見える形での成果をお示しできるよう、関係者の皆様と協力しながら取り組んでまいります。 次に、第三者認証に関わる支援策についてでございます。 北海道が実施している飲食店感染防止対策認証制度、通称第三者認証制度につきましては、１０月１５日から本市においても申請の受付が開始されたところであります。議員の御発言のとおり、第三者認証の取得を奨励する事業の
補正予算を本定例会に提案しているところでございますが、本市といたしましては、第三者認証制度に多くの店舗が参加し、感染対策に取り組んでいただきたいと考えておりますので、北海道と連携協力しながら事業を進め、本市の飲食店が安心、安全であることをＰＲしてまいります。 飲食店に対しては、これまでも本市独自の
経済対策を実施してきたところでありますが、飲食店の皆様の声に寄り添い、申請を行っていただく際には申請書類を可能な限り少なくするなど、申請方法ができるだけ簡便となるよう、事業者の負担軽減にも配慮しながら支援を行うことが必要と考えております。 市内の感染状況は、依然として予断を許さず、飲食店の利用控えが続いているものと認識しておりますが、今後におきましても、飲食店や関連事業者の声を聞きながら、本市の実情を踏まえた上で必要な支援を行ってまいります。 次に、ＪＲ路線維持に向けた利用促進についてであります。 旭川駅においては、これまでも食べマルシェと連動した駅マルシェの開催や鉄道利用促進イベントなどが実施されており、旭川駅でのイベントに、市民をはじめ、多くの方々が参加されることは、鉄道を身近に感じていただく大変よい機会になると考えております。 昨年来の
新型コロナウイルス感染症の影響により、旭川駅を活用したイベントはその多くが中止となっておりましたが、来年１１月２３日には、新駅舎グランドオープン１０周年に当たり、本市も協力をしながらＪＲ北海道による記念イベントが開催されます。 今後は、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながらとなりますが、旭川駅の活用が可能となっていくと考えております。旭川駅の活用には、営業中の駅であることから、事業内容や実施場所などＪＲ北海道の承認が必要となりますが、市民要望も踏まえながら、鉄道の利用促進につながる市民参加型の活用について、ＪＲ北海道と協議してまいります。 次に、公立大学設置に係る新学部の校舎建設に関わってであります。 新学部の校舎を市の中心部に建設することは、学生の通学の利便性向上や中心市街地の活性化という視点においては、議員の御提案のとおり、望ましいと認識しております。 しかしながら、現旭川大学の敷地以外に校舎を建設するとなりますと、校舎が分散されることにより、講義の内容等によっては学生や教員が校舎間を移動することによる負担に加え、新学部の校舎においても図書館や食堂などの施設を追加して設置しなければならない可能性が高いことや、教職員をさらに加配しなければならないことから、新学部の校舎建設費用への追加的な増といった影響や、大学運営に当たってのランニングコストが増加するといった課題があることを旭川大学との協議の中でも確認しております。 こうしたことから、新学部の校舎建設に当たっては、中心市街地の活性化に寄与するという効果が期待できることは認識しつつも、恒常的に生じるランニングコストの増に市として負担できるかという大きな課題がありますので、現時点では難しいと考えておりますが、その実現可能性も含め、総合的に検討を行っていきたいと考えております。 次に、旭山動物園の国立化についてであります。 市民ニーズ及び公約に入れた理由につきましては、市民の皆様から特段要望などが寄せられていたわけではございませんが、近年、地球規模での自然環境の問題が取り沙汰されており、その解決に向けた一つの取組として国際的な連携協力が求められる生物多様性の保全においては、国が動物園の運営に直接関与することでそれらの取組が着実に前進していくものと考えております。 国立化によって変わる点やその可能性、現場の声につきましては、市民の皆様や来園される方々に大きく目に見える形での変化はないものと考えておりますが、例えば、一つの可能性として、動物園のバックヤードに動物のレスキューセンターを併設することで、バックヤードも含め、環境教育の場として活用することも可能でございます。このような活動を動物園の社会的使命として着実に行っていくことで、旭山動物園の評価が国内外において確固たるものになると考えております。 また、国立化を目指すに当たっては、国の意向をはじめ、動物園を所管する省庁が複数にまたがるなどの課題があるものと認識しておりますので、動物園の所管部局に私の思いを伝え、意思疎通を図りながら検討を進めてまいります。 国立の動物園につきまして把握しているところでは、福岡市に国営の海の中道海浜公園がございますが、その公園内に動物たちと触れ合える動物の森という自然動物園があり、施設の所管は国土交通省九州地方整備局となっております。 また、国立化によって何を目指すのかにつきましては、全国の動物園の中でも数々の実績を残してきた旭山動物園が国立となることで、生物多様性の保全に今まで以上に貢献できる動物園になるものと考えております。このことによって、市民の皆様にとってもさらに誇れる施設となりますし、我が
まち旭川から、日本を代表し、世界に発信していける、自然環境保全の先進的な拠点になるものと考えております。 次に、女性職員の登用についてのお尋ねであります。 消防、
市立旭川病院を除く本市職員の約３０％が女性職員でありますが、課長職以上の管理職では約１２％と、その割合は低下しております。これは、職場でのキャリアが結婚、出産や育児、介護などライフステージに応じた変化に影響されやすいという一般的な傾向が反映されたものと考えておりますが、本市の人口は女性が約２万人多いことから、女性ならではの視点や経験をもって管理職として政策や方針の決定過程へ参画することは大変重要であり、私は、将来的には職員全体の割合と同様に３０％を目指していきたいと考えております。 女性職員の職域拡大や制度的支援、研修を通じた意識の啓発や男性職員の育児参加の促進などを進めることで、意欲や成長の機会を失うことのない環境を整備するとともに、今後設置予定の
女性活躍推進室においても本市を含む企業などでの女性の登用拡大も課題としていくことで、その能力を最大限に発揮できる職位への積極的な登用を進めていきます。 次に、私が考えるデザイン思考での行政改革についてであります。 デザイン思考とは、市民のニーズを的確に捉え、市役所が今まで以上に市民の役に立てるよう、行政サービスの再構築を進めることです。例えば、市に届出をする場合、関連する手続などを想定し、ＩＣＴの活用がいいのか、対面がいいのかを検討することや、現在使用している申請書等の様式を見直すことなどが考えられます。また、新庁舎における総合窓口では、市民の動線を可能な限り減らすことができるよう、手続の在り方を検討しているところです。 こうした取組を推進するためには、職員が組織の枠にとらわれずに、横の連携を取りながら、市民の行動や気持ちに着目し、今まで以上に市民の立場に寄り添った視点から現状の課題を把握し、行動することが必要であります。また、現場で業務に当たる職員の意識改革が最も重要でありますことから、デザイン思考が職員に定着し、実際に市民の満足度が向上するよう努めてまいります。 次に、現総合庁舎についてであります。 アンケートについては、最終的な回答の詳細まで確認しておりませんでしたが、私自身、現総合庁舎は旭川のシンボルとして長年にわたり市民に親しまれてきた歴史的な建築物であることから、何らかの形で残すことはできないかとの考えであり、アンケートの回答と同様の思いであります。また、昨日、白鳥議員、室井議員にもお答えしましたが、現総合庁舎を残して利活用することは極めて厳しい状況であると認識しております。 しかしながら、市民の方から現総合庁舎を残してほしいという意見を直接お聞きしましたし、私自身、デザイン都市である本市として、何か利活用できる手法がないかということをぎりぎりまで模索していきたいと考えております。そのため、新たな財源を調査するなど、利活用の可能性について検討した上で、最終的な判断を下していきたいと考えております。 次に、アイヌ政策についてであります。
所信表明につきましては、私の選挙公約に基づき、９つのビジョンを中心に述べさせていただきましたので、
アイヌ施策については言及しておりませんが、本市におけるアイヌ文化の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 本市においては、旭川市
アイヌ施策推進地域計画を作成し、国のアイヌ政策推進交付金を活用した各種事業を実施しているところであり、今後も、国の交付金をさらに活用し、計画に定めたアイヌ文化の保存と伝承、理解の促進、アイヌ文化を生かした産業や観光の振興のための取組を拡充し、地域の活性化を図ってまいります。 最後に、特別支援保育事業についてであります。 特別な支援を要する児童の増加と保育現場の苦労などについては私も耳にしておりますが、保護者のニーズにしっかりと対応できるよう改善を図る考えであり、児童の障害の程度によっては保育士の配置基準を２対１に強化するなど、利用児童と保育施設の双方にとって改善となるよう新年度予算編成の中で検討してまいります。 以上で、無党派Ｇを代表しての金谷議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（拍手）（降壇）
○議長（
中川明雄） 以上で、金谷議員の質問を終了いたします。 以上で、
代表質問を終わります。 これをもって、日程第１１「
所信表明について」を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明１０月３０日と３１日は休会日でありますので、１１月１日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 １１月１日の
議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時０２分...